農林中金総合研究所

TPPをめぐって次のような誤った議論がある。
　①「日中間の米価格差は1.4倍以下」のように関税撤廃の影響を不当に小さく見る意見、②高いレベルの経済連携と国内農業の振興を両立できるという、安易な考え方、③規模拡大を最大目的とし、「農政トライアングル」がネックとする、実態に合わない考え方、④関税を直接支払いに切り替えるべきだという、無理解に基づく意見。
　単純な貿易の利益しか見ないと、農業の多面的機能の喪失などの市場の失敗を招く。農業の多面的機能の喪失が起きないような貿易ルールづくりが求められ、また、農業の自然資源経済としての特質を踏まえて、農業政策を産業政策、食料安全保障政策、多面的機能の維持・増進政策、農村地域政策として体系化を図ることが望まれる。