農林中金総合研究所

日本銀行は、1990年代後半から2000年代半ばにかけて、ゼロ金利政策、量的緩和政策を実施するなど、非伝統的な金融政策のフロントランナーであったが、物価が安定的にプラス状態で推移する以前の段階で引締めに転じてきたことを繰り返したため、デフレ状態からの完全な脱却が実現できずにいた。こうしたなか、08年秋に起きたグローバル金融危機に際して、他の先進国・地域は大胆な緩和策を決定したが、日銀の緩和策は規模の小さいものにとどまった。
　外国為替市場では内外金利差や金融政策の緩和の程度への注目が高まっていたこともあり、円の独歩高が進行した。円高・デフレは日本経済の疲弊をもたらすことから、政府・日銀はその克服を最優先課題と位置付けて行動すべきである。