農林中金総合研究所

1　欧州2020戦略に沿った資源効率の増進が，CAP多年度目標の根拠となっている。
2　直接支払い制度は一本化する。加盟国間格差の是正は限定的であり先送りされる。各加盟国・地域内では，較差解消のため過去実績方式を廃止し，面積単価一律とする。内訳は緑化支払い30％（作物の多様化，既存永年草地の維持，環境用地の確保が要件），小規模農業者支払い10％以下，若い農業者への支払い2 ％以下，自然制約地支払い5 ％以下，品目別支払い5 ％以下（原則），残りは基礎支払い（単一支払いの後継）に多様化する。受給要件として，活動的な農業者（Active Farmer），農業に主として用いられる土地，最小経営規模が示された。モジュレーションは廃止され，緑化・多様化，累進的減額・受給額上限（財源は農村振興へ移転），柱の間の財源融通に引き継がれる。
3　市場施策（単一CMO）では緊急例外措置の内容が定められ，動物疾病・消費者信頼喪失への支援が加わった。生産者組織の規定が全品目に拡大し，加盟国は当該組織のルールを地域全体に適用できる。砂糖の生産調整は延長されず廃止となる。
4　農村振興政策には，EUの共通戦略枠組みと加盟国のパートナーシップ契約に準じた使命，目標，優先事項が設定された。加盟国間の予算配分は客観的基準（未定義）を反映する。施策の大分類（機軸）は廃止され，プログラム構成比の制約が緩和される。施策の数は25に集約される。条件不利地は「自然・特定制約地域」に移行する。有機農業への助成，リスク管理手段（農業保険，相互基金，所得安定化制度），特定のテーマを扱うサブプログラムが導入される。
5　各種施策の対象品目拡大など，制度の共通化・柔軟化の傾向が見受けられる。
＜地域：欧州、ヨーロッパ＞