農林中金総合研究所

わが国農協も、競争制限的な規制のもとにあった時期には、規制の影響力が強いこともあり、組織と事業をどのような枠組みで把握したとしても、そのことが現実の経営成果に与える影響は、相対的には大きなものではなかったと思われる。しかし規制緩和のもとで事業を続ける以上、協同組織性（農協が組合員の団体であるという性格）と事業性の関係をどうとらえるかという点は、影響の大きい重要な問題になっていると考えられる。
　そのなかで、農協における協同組織性と事業性の関係や、一般事業法人（株式会社）と農協の、それぞれの事業特性、強み・弱みなどの分析を進化させていく必要があるが、その際には、米国における経済学からの農協論の蓄積も、基礎の1 つとして十分活用していくことが必要であろう。