農林中金総合研究所

12月7月より、再生可能エネルギー電気の長期・固定買取制度の運用が開始された。
未利用木材バイオマスを燃料とする出力1,000kW規模の専焼発電の木材需要を試算すると，チップ・ベース（生重量トン）で1万トン強，木材の材積ベースで1万3000立方メートル程度と試算される。標準的モデルプラントと言われる出力5,000kW規模では6.5万立方メートルの木材需要が想定され，地域林業にはインパクトをもたらす。また、素材生産―チップ等加工―発電所運営など各段階を通じ、地域における直接・間接の就業創出効果も見込まれる。
マクロ的な木材需要を大きく底上げすることは難しいものの、各段階の適正な収益分配をはかりながら、持続的な地域林業活性化の重要な要素となることが期待される。