農林中金総合研究所

近年、性別、年齢、国籍などにとらわれず、多様な人材を企業の経営戦略に活かす「ダイバーシティ・マネジメント」という言葉が広がるようになった。取組みの進度は、業績や事業規模によって大きく異なるが、昨今ではCSRへの関心の高さから障がい者雇用の取組みに力点を置くケースがみられる。
本稿では、現在の障がい者雇用制度をまとめた後、5 つの農協からのヒアリングをもとに障がい者雇用の取組みを報告する。5 つの農協は身体障がい者雇用が中心であるが、そのなかでJA秋田ふるさととJAいずもは知的障がい者雇用にも真摯に取り組んでいる。両農協は試行錯誤を続けてきたが、現在では地域社会から大きな期待が向けられていることにも注目してほしい。