農林中金総合研究所

農家にとっての最大の問題は低農業所得に集約されるが、ITを活用してのデータによる重点的な改善、栽培情報の発信、トレーサビリティによる差別化等により、農業所得を確保していく可能性は大きく開かれている。しかしながらコスト負担、習熟度等を勘案して、外部販売情報と生産情報のドッキングをめざしながら、漸進的にステップアップしていくことが妥当である。　
市場外での販売力強化や営農指導等との連携強化をはかっていくためにはIT利用が不可欠である。農協はIT利用を大規模農家対策として活用していくとともに、部会等のグループ化をすすめ、産地化・ブランド化をはかっていくべきである。　
IT化を農協の総合力発揮の機会ととらえ、総合的・戦略的に位置づけていかなければならない。