農林中金総合研究所

2010年センサスでは、販売農家の大幅な減少にも関わらず、経営耕地面積の減少はそれ以前に比べ緩やかで、耕作放棄地面積もほぼ横ばいで推移した。ただし、大規模経営体への集積には地域別に大きな格差がみられた。　
この背景には圃場条件や集落機能等の違いがあるとみられ、今後も集積が全国で一律に進むことは難しいとみられる。試算でも比較的集積が進む地域と集積が遅れる地域では、集積割合に2030年時点で2 ～ 3 倍の格差が生じる結果となった。　
条件不利地域を含め、地域農業及び農村社会の維持を図るには、農地集積と並行して、農業経営の多角化や直接所得補償制度の拡充等、地域の持続性に配慮した多様な取組みが必要とみられる。