農林中金総合研究所

2000年代以降の日本の個人リテール金融市場は、公的金融機関の低下したシェアを民間金融機関が奪う構図であった。しかし近年では、公的金融機関のシェア低下に歯止めがかかる兆しがある一方、家計金融資産や住宅ローンは伸び悩んでおり、競争が激化しつつある。そのようななか金融機関は、高齢者優遇や住宅ローン金利の引下げ、ダイレクトチャネルの活用等で利用者の囲い込みを図っている。今後は市場規模の頭打ちや縮小が見込まれ、競争はさらに熾烈になる見通しである。
利用者に選ばれるため、金融機関は高齢者の金融サービスへのアクセス改善や、マルチチャネル戦略の一層の強化などを進めるだろう。いずれにせよ、利用者の身になって金融サービスを再考することが重要になると思われる。