農林中金総合研究所

2012年の世界経済は年央にかけて減速傾向が強まったほか、歴史的な円高水準が定着し、さらに秋には日中関係の冷え込みも加わり、わが国の牽引役である輸出は減少し続け、国内景気も悪化を続けた。
こうしたなか、日本では「社会保障と税の一体改革」に着手、消費税増税などを決定し、財政再建に向けて動き始めたが、これまでの内外の財政改革の経験を踏まえれば、財政健全化は経済成長との調和をとらないと成功しない、といえる。そのため、総選挙後に発足する新政権は、14年度以降に予定される消費税増税を前に、積極的な経済政策を展開する方針を示している。金融政策も一段の緩和が見込まれるが、国債増発も想定され、長期金利は上昇に転じる可能性もあるだろう。