農林中金総合研究所

東日本大震災から2年が経過する。
この間，農林漁業協同組合は，東日本大震災からの復旧・復興を最重要課題として取り組んできた。
筆者は，本誌2012年3月号において，「東日本大震災からの復興に向けて－農協系統全国機関の取組み－」として1年目の取組みをまとめた。震災直後から1年目のＪＡグループおよび全国機関の取組みは，主として全国各地から被災県域に対する緊急支援活動や，全国機関による政策要請，あるいは再生に向けての枠組みづくり，が中心だったが，2年目は，復旧・復興に動き出す被災地域を具体的にサポートする取組みに軸足が移ったとみることができる。たとえば，2年目も継続されたＪＡグループ支援隊（5～12月派遣者合計1,101人）の支援内容も1年目のがれき撤去等の災害復旧型から営農再開支援型（イチゴハウスの組み立て等）に変わっている。
本稿は，主として農協系統全国機関の震災後2年目の取組みを整理するものである。