農林中金総合研究所

福島原発事故から2年が経過したが、水稲の13,600haに及ぶ作付けの制限・自粛や、減少したとはいえ農産物の出荷制限・自粛などが残る。また、風評被害と称される福島県産の農林水産物の絶対的、相対的両面の価格水準の低迷は根強い。
これに対し、ＪＡグループは損害賠償の早期支払を働きかける運動、農地等の放射性物質の除染や作物への移行低減策の指導、モニタリング検査を補強する出荷農産物等の放射性物質の自主検査、および組合員農家の営農事業を助成する取組みなどを行い、組合員を支援してきた。
「福島復興再生特別措置法」に基づく復興再生策が動き始めており、消費者の信頼と共感を得て福島県農業のブランド価値回復につながるような農業プロジェクトの具体的推進を期待したい。