農林中金総合研究所

これまで水田稲作の多くを支えてきた兼業農家が急激な減少をたどっている。集落営農，個別経営体の法人化等の動きは見られるものの，これに代わる安定的な地域営農システムを再構築するには至っていない。
担い手はプロ農業と生きがい農業とに二極化し，多様な担い手による多様な農業が進展しつつあるが，外部雇用も可能にしての農業経営の持続性確保，農地の集積，経営管理の強化等をはかっていくためには法人化が欠かせない。家族経営を基本に置いての一戸一法人や，法人化した集落営農組織が地域営農の核となることが期待される。
水田稲作は“最後の５年間”に差し掛かっているとはいえ，農地の面的集積には相当程度の時間を要することも覚悟しての支援が欠かせない。