農林中金総合研究所

再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まり，木質バイオマス発電への関心が高まっている。FIT以前のRPS法の認定を受けた発電所とFIT以降の発電所との違いから，FITのもとで木質バイオマス発電の事業化を検討する際の課題をみると，製材加工業や建設業などの活動に伴い排出される木質系廃棄物を原料としてきたFIT以前の発電所とは異なり，燃料となる未利用材を山林から収集する必要が新たな問題として生じている。発電事業者はその課題解決に向けて，①原木ストックヤードの併設によるチップ加工場からの原料輸送費削減や，②大規模な合板や集成材工場に発電施設を併設することでその加工場の営業に伴う未利用材や製材廃材を発電原料にするなどの取り組みを進めている。