農林中金総合研究所

日本の経済連携政策は，WTOを中心に据え，FTAは地域としては東アジアを重視し，お互いにセンシティブな部分に配慮する柔軟な協定とする，という方針を採用してきた。
一方世界的には，先進国と途上国の対立が原因となってWTOドーハ・ラウンドやFTAA（米州自由貿易地域）が頓挫し，中国の台頭と相まって，アメリカはアジア重視戦略に転換した。
TPPは，アメリカが南北アメリカ大陸で試みた極端な自由化協定FTAAを，アジア・太平洋地域で再チャレンジしようとするものに他ならない。
そのなかで日本は，従来の政策と断絶しアメリカに同調する形でTPP交渉に参加した。これは非合理的な政策転換である。日本は，真の国益にかなう経済連携戦略を再構築すべきである。