農林中金総合研究所

バブル崩壊以後のわが国について，経済の実体的な側面と，同時に進んできた金融面の動きの基本的な関係を把握するため，企業部門，政府部門，家計部門について，マクロ的な貯蓄投資動向と資金過不足の推移等を整理した。その結果，バブル崩壊後当初の10年である90年代よりも2000年以降の方が，様々な構造変化が明確になっている。
現代経済の構造変化を総合的に把握する枠組みとして，資本市場の影響力が強まるなかでの企業行動の変化，及びその結果としての格差拡大や不確実性の高まりといった状況を，経済の「金融化」(financialization)という概念をベースに批判的に分析している流れが海外では広まっている。バブル経済や金融危機，デフレの長期化等からも明らかな通り，現代経済を総合的に把握する枠組みは，何らかの形で実体経済と金融の相互関係をとらえるものでなければならない。経済の金融化をめぐる議論はそのような枠組みを提供するものであり，わが国経済の構造変化を理解する上でも有効性がある。
経済の金融化をめぐる議論の中で，金融化現象の１つの特徴として「財産権を人権の中で最も重要と見なす傾向の高まり」が指摘されたり，法人が資本主義経済の中心となる法人資本主義の段階（19世紀）以降，資本主義の金融化への強い傾向が生じたことなどが指摘されている。このような指摘がなされるようになっている現状は，農協信用事業における，協同組織性を活かした取組みの重要性が高まっていることを示唆している。