農林中金総合研究所

安倍政権下で進められている大胆な金融緩和の影響で，家計が保有する株式や投資信託の評価額が大幅に上昇し，家計金融資産残高を押し上げた。ただ，家計が市場性金融商品をトータルで買い増す動きは依然強くなく，個人預貯金残高の前年比増加率も高い水準を維持している。また，住宅ローン残高を中心に家計金融負債も増加しており，消費税増税前の駆け込み需要が一因とみられる。
預貯金など安全資産への根強い志向には少子高齢化等の影響があると考えられる。少子高齢化は将来的に個人リテール金融の規模の伸び悩みの要因ともなり，金融機関の競争の激化が予想される。一方で14年以降，NISAの導入，相続税課税強化，消費税増税など重要な制度変更が行われる予定であり，競争の質も変化していくであろう。