農林中金総合研究所

学校・病院・事業所等の給食施設で使用する食材については，近年，食育基本法の制定を契機として，地場産食材の使用が推進されている。本稿では，給食施設においてシェアが拡大しつつある給食受託企業に注目して，地場産野菜の調達行動を報告している。
地場産食材のうち野菜についてみると，既存の流通チャネルでは，安定的に調達することは容易ではない。実際に地場産野菜を使用している給食受託企業の事例では，安定的に調達するために，仲卸業者を介して生産者と契約取引を行ったり，生産者と合弁組織を設立したり，子会社が農業参入するなど，独自に取引関係を構築している。そこでは，コーディネータや地域のネットワークが重要な役割を果たしている。