農林中金総合研究所

東日本大震災から３年を経て被災地では懸命の復旧・復興作業が行われているが，被災地間での農業復旧・復興の進捗状況は様々で，その格差も拡大しつつある。
復興交付金事業等で圃場整備が行われる地域や内陸部で園芸団地が造成される一部の地域では，営農再開が本格化しつつあり，26年度中に震災前の生産水準を回復する地域もある。一方，被害甚大や原発事故の影響で復旧・復興が遅れ，営農再開時期が不透明な地域も依然多く残っている。
農協及びＪＡグループは，生産回復が見込まれる地域では，担い手の経営支援や販売促進等新たな課題に対応し，営農再開が遅れる地域では，行政への働きかけを含め被災者の営農再開のための取組みを継続していく必要があろう。