農林中金総合研究所

被災地における農業の復旧・復興の特徴の一つは，担い手の組織化・法人化が進んでいることである。組織化・法人化は，行政の復興施策が大きく影響し，農業用施設・機械のリースなどの復興施策の利用や関係機関の働きかけが組織化・法人化を進めた。農業者も，農地の取得や後継者の育成・確保，地域のつながりの維持という点で法人等の設立が必要と考えた。
法人等の当面の課題は，短期間での規模拡大や組織体制の変化に対応し，早期に経営の安定化を図ることである。農協は法人等の担当部署を設置するなど体制を整備しつつある。法人等の抱えるさまざまな課題に対し，営農・経営指導にとどまらず，販売，金融なども含め多面的に対応することを農協および農協系統組織に期待したい。