農林中金総合研究所

日本社会では今後，死亡者数の増加が予測されている。地域金融機関は，預貯金者の死亡により，次世代の取引先へ預貯金が流出することへの懸念を強め，対策を進めている。
商品・サービス面での対策として，相続定期や信託の取扱いを始めるところが増えている。
チャネル面では，次世代が多い地域への出店を行う例や，複数の金融機関が都市部に共同店舗を出す動きがある。相続手続きや高齢者取引の堅確性を他行に先んじて高める金融機関もある。
農協でも商品・サービス面での対策は進んでいる。一方で，事業エリアが制限されていることもあり，地銀と同様のチャネル政策は難しい。そのため，次世代との関係の構築，強化策に工夫を行う農協が現れている。
対策に決め手はまだない。ただ，金融機関が次世代の現在の状況や将来の意向をよく知ることがまずは重要と思われる。そうすれば，対策が効果を発揮する可能性はある。