農林中金総合研究所

東日本大震災の住宅再建は，阪神・淡路大震災以上に時間を要する可能性が高い。一方，被災地に対する関心の低下が指摘されるため，地域間の再建時期の差を地図化することで，被災者が感じる住宅再建の遅さや被災者間の再建時期の差など，多様な住宅再建の実態についてより深い理解が促されると期待される。そこで本稿は住宅再建の実態を，加算支援金および災害復興住宅融資の申請・支給件数に基づくクラスター分析から地図化し，住宅再建の時期や場所から地域差を明らかにした。結果，都市部や土地供給が潤沢であったと考えられる地域から住宅再建が積極的に行われ，沿岸被災地では，自力による住宅再建は震災直後から2 ～ 3 年後に活発に行われているなどの地域差を市区町村単位で把握することができた。こうした多様な住宅再建の実態に対し，柔軟で息の長い政策対応が求められている。