農林中金総合研究所

2013年のEU共通農業政策（CAP）改革によって成立した2014-20年の新たな農村振興政策について紹介する。
加盟国が諸施策を組み合わせて包括的な農村振興プログラムを策定する仕組みの由来は，農業構造政策が地域政策の総合プログラムに組み込まれた1980～90年代の経験にある。
新たな農村振興政策は，政策間の連携と調和を目指して再び地域政策（結束政策）と共通の制度に組み込まれ，戦略やプログラムに関する基礎的な規定は統一された。ただし，かつてとは異なり，農村振興施策の財源やプログラムの分断は生じていない。また，各国における計画の策定・実施に際しては，広範なステークホルダー（「パートナー」）の幅広い参画が強調されている。
農村振興政策においては新しい優先事項が定められたほか，条件不利地域支払いの地域指定見直し（自然地域制約支払い）や，欧州革新パートナーシップへの対応，リスク管理施策の導入などの改正がなされた。
＜地域：欧州、ヨーロッパ、EU＞