農林中金総合研究所

TPPは漂流する可能性もあるとはいえ，グローバル化に対応した日本農業のあり方が問われている。方向は“攻めの農林水産業”ではなく，多様な担い手と多様な農業による地域農業を基本に技術集約的で適地適作による多品種少量生産による付加価値重視の農業だ。
すなわち地域農業による農業・農村を一体化させてのローカルからの対抗であり，そのキーとなるのが地域資源の活用である。
放牧や地形に対応した水田フル活用，景観づくり等がポイントになるが，我が国には多様な地域資源が豊富に存在する。
農業に暮らしも含めて，地域全体で循環と自給部分を膨らませて地域自給圏を創出していくことは，究極の地域資源活用の姿であり到達点でもある。
地域資源活用型農業は自立経営を基本にするが，農業の「多面的公益機能」に着目した交付金制度の整備が望まれる。