農林中金総合研究所

家計全体の金融資産は，株価の上昇を主な要因として，前年比増加が続いている。しかし，株価上昇の恩恵やNISA等の税制優遇メリットを享受しているのは，有価証券に投資する余裕のある金融資産を多く保有する高齢世帯層が中心だと考えられる。一方で，金融資産を持たない世帯の割合が上昇しており，世帯間の格差が拡大している。
今後は，高齢化の加速による地方での人口減少や，高齢者の死亡による相続の増加により，家計の金融資産の地域間格差が拡大することも懸念され，地方に基盤を置く地域金融機関を取り巻く環境は，厳しさを増すものとみられる。
そうしたなか，2015年からは，人口減少の克服と地方の成長力確保を目的とする地方創生政策が始動し，金融機関も地方版総合戦略の策定への協力等が求められている。15年7月下旬から8 月上旬に実施された調査によれば，金融機関の65％は地方公共団体が地方版総合戦略を策定する際に関与している。また，地方創生に資する具体的な取組みも始まっており，これまでの地域密着型金融の延長であるものも多いが，地域や県域を同じにする地域金融機関が協力するなど，これまでにあまりなかった連携の動きもみられる。
16年は，地方版総合戦略に基づく具体的な事業が本格的に推進される年となる。地域金融機関は地域の声にしっかりと耳を傾け，それぞれの地域の実情に合った役割を発揮することが必要であろう。