農林中金総合研究所

地方での雇用創出を第一の目標とする地方創生は，農林水産業を含めて新規雇用に関するKPIを策定している。目標実現に向けた具体的な施策は「地方版総合戦略」内での策定に任されているが，農林水産分野の内容を確認すると， 4 分の3 の都道府県が農業への企業誘致に積極的であり， 6 次産業化の連携先としての誘致が特に進められようとしている。
農業分野でも，企業誘致が有力な施策の一選択肢となりつつあるが，農産物の高付加価値販売および6 次産業化を進めている多くのケースで，加工原材料の不足という農業生産上の課題に直面している。
現在，この問題を解決するために行政支援による圃場整備や生産振興に関するソフト事業などが計画されているが，それと同時に地域農家や農協との連携強化も進められている。事業で新たに生み出された付加価値が地域に還元される仕組みの構築も含めて，官と民で進められる取組みの在り方を検討する必要があり，農協がその部分で果たすべき役割は大きい。