農林中金総合研究所

東日本大震災から5年が経過した。岩手県の被災地農業をめぐる状況は厳しいものの，各地では，ほ場整備等をきっかけとして地域の実情に合わせた新しい営農の形を模索する動きがみられる。また，地域ブランドの確立に向けた取組みや，大規模園芸施設の本格稼働，岩手県沿岸部では初となる，農協の運営による水産業との連携も視野に入れた産直施設がオープンに至るなど，農業復興に向けた新たな取組みが進みつつある。
今後，岩手県津波被災地で地域復興を進めていくためには，農業の枠だけにとどまらない，三陸沿岸の自然・食の豊かさを生かした農・水・林の第一次産業間の連携，農協・漁協・森組による協同組合間協同の取組みを一層推進していくことが必要である。