研究員紹介
小針 美和 (コバリ ミワ)
- 役職
- 主任研究員
- 部署
- リサーチ&ソリューション第1部
- 研究テーマ
農協信用事業
水田農業政策の制度研究および経済分析
農業政策の推進体制および推進における農協の役割に関する調査研究
農業法人と農協との連携のあり方に関する研究- 当サイト掲載の
レポート -
- 2024年04月
- 農中総研フォーラム解題資料『食料安全保障の強化と不測時対策の法制化』 1.4MB
- 2024年03月
- ドローン飛行計画通報制度の運用見直しに向けた動き 193.3KB
- 2023年09月
- 農中総研フォーラム資料『食料安全保障と地域資源循環の強化に向けて~現場の実践から考える次世代耕畜連携のあり方とは~』 7.6MB
- 2023年09月
- 作業環境と生産性の向上を両立する現場改善─株式会社関田農園の取組み─ 783.0KB
- 2023年08月
- 生源寺眞一 編著『21世紀の農学―持続可能性への挑戦―』 248.7KB
- 2023年05月
- 肥料をめぐる動向と今日的課題 1.0MB
- 2023年03月
- 経済安全保障法に基づく特定重要物質への肥料の指定 800.8KB
- 2022年09月
- 担い手によるコメ生産コスト削減の進捗─適切なKPIの必要性─ 720.4KB
- 2022年07月
- 農中総研フォーラム資料『世界と日本の食料安全保障を考える~ウクライナ危機長期化を受けて~』 5.0MB
- 2022年05月
- コロナに負けるな!進化する米自慢大会―岐阜県稲作経営者会議青年部のチャレンジ― 816.3KB
- 2021年11月
- 令和4年調査からの農業経営統計調査の変更―青色申告による区分の導入― 757.9KB
- 2021年09月
- 農業会計ビッグデータで利益創造の手法を探る─(一社)農業利益創造研究所の取組み ─ 739.1KB
- 2021年07月
- 米穀の物流改善に向けて―JA全農による統一フレコン普及の取組み― 719.5KB
- 2021年07月
- 持続可能な地域の野菜流通を目指して―やさいバスの取組み― 738.3KB
- 2021年03月
- コロナ禍におけるテイクアウト需要の増加とプラスチックごみ問題 781.6KB
- 2021年01月
- コロナ禍の農業法人への影響と対応─ 農業生産法人 有限会社アクト農場の事例 ─ 836.0KB
- 2020年10月
- 『JA経営の真髄 地域農業の持続的発展とJA営農経済事業』
- 2020年11月
- コロナ禍の外食産業におけるコメ消費への影響 773.0KB
- 2020年09月
- 食品スーパーの物流機能を活用した食品寄付─ 合同会社西友の取組み ─ 825.0KB
- 2020年09月
- 地域の連携と若い力で未来に虹の架け橋を─ 岐阜県北方町における水稲新品種「にじのきらめき」連携プロジェクト ─ 885.8KB
- 主な研究業績
学術論文
「自民党長期政権下における政府買入米価の決定過程」『農業経済研究』(2006)その他(共著)
「主要食糧の管理をめぐる調査・研究動向について」『改革時代の農業政策 最近の政策研究レビュー』農林統計出版(2009)
他- 書籍
(2019)「農業経営体の発展過程と地域に果たす役割の変化」『「農企業」のムーブメント』
- 論文・記事
(2021)「農地利用調整と地域の自主性『経営実務』8月号
(2020)「協会会員による共同物流へのチャレンジ」『アグリビジネス経営塾』861号
(2020)「農業構造の変化は日本のコメ生産にどのような影響をもたらすか」『流通情報』545号
(2020)「米政策の推移~制度と推進体制の両面から」『農業と経済2020年3月臨時増刊号 基本法制定20年 食料・農業・農村基本計画の真価を問う』
(2019)「JA出資型農業法人の動向と新たな役割」『経営実務』、74(9)、4-14頁、9月
(2019)「時代の変化に対応した公的統計のあり方とは」『日本地域政策研究』、23号
(2018)「JA出資型法人について考える」『月刊JA』11月号
- 講演・発表
宮城県農業法人協会セミナー「コロナ禍におけるコメ消費の変化と消費喚起に向けた取組み」(2020年12月15日)
日本マーケティング学会リサーチプロジェクト第9回<フードビジネス・イノベーション研究会>「食料ロス、農業・食料サプライチェーンの生産性に関する統計データによるアプローチ」
http://www.j-mac.or.jp/research-project-new/22572/日本農業経営大学校講義『日本の食料・農業政策』「担い手政策について」
- 経歴
2000年3月 東京農業大学農学部農業経済学科卒業
2002年3月 東京大学大学院農業生命科学研究科博士前期過程修了
2004年4月 入社
2009年8月~ 早稲田大学日米研究機構 招聘研究員
2009年10月~2013年3月 東京財団「日本の農政改革プロジェクト」
2013年8月~2016年度 全国町村会「日本の農林漁業・農山漁村のあり方を考える研究会」委員
2015年4月~ 公益社団法人 日本農業法人協会 政策提言委員会外部委員
2015年4月~2017年9月 内閣府統計委員会産業統計部会専門委員
2016年4月~ 埼玉県農業版ウーマノミクス事業実施主体等選定委員会委員