農林中金総合研究所

日本は食品衛生法，食品安全基本法等によって食品安全制度を構築してきたが，TPPは米国主導の協定であり，米国がこれまで日本に対して食品安全基準の規制緩和を求めてきたため，消費者等からTPPによって食品安全性が損なわれるとの懸念が示された。
政府は，合意されたTPP協定によって食品安全性が損なわれることはなく，遺伝子組み換えの表示制度も変更されることはないと説明しているが，TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており，TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。
TPPはグローバルに活動する企業の利益確保を目的にした協定であり，米国内でも批判を受けており，日本でも十分な国民的理解と国会審議が必要である。日本農業は，成長ホルモンや遺伝子組み換えを多用した米国型農業を目指すべきではなく，環境保全や食品安全性を重視し，多様な担い手が共存し地域社会が維持できるような家族農業を中心とした農業を目指すべきである。