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論題:TPPと食品安全性 ――制度化される規制改革と懸念される食品リスク増大――

16.03.31[ 更新16.03.31 ]

タイトル
TPPと食品安全性 ――制度化される規制改革と懸念される食品リスク増大――
要旨

日本は食品衛生法,食品安全基本法等によって食品安全制度を構築してきたが,TPPは米国主導の協定であり,米国がこれまで日本に対して食品安全基準の規制緩和を求めてきたため,消費者等からTPPによって食品安全性が損なわれるとの懸念が示された。
政府は,合意されたTPP協定によって食品安全性が損なわれることはなく,遺伝子組み換えの表示制度も変更されることはないと説明しているが,TPP協定のなかには各種委員会を通じて米国企業が日本の制度改革に関与する仕組みが組み込まれており,TPPが発効すれば日本の食品安全性に関する制度変更が求められる可能性がある。
TPPはグローバルに活動する企業の利益確保を目的にした協定であり,米国内でも批判を受けており,日本でも十分な国民的理解と国会審議が必要である。日本農業は,成長ホルモンや遺伝子組み換えを多用した米国型農業を目指すべきではなく,環境保全や食品安全性を重視し,多様な担い手が共存し地域社会が維持できるような家族農業を中心とした農業を目指すべきである。

刊行年月日
2016年04月01日
著者/
研究者紹介
清水   徹朗 (シミズ テツロウ) 役員・理事長・顧問・理事研究員 等   客員研究員 研究員紹介を見る
掲載媒体
定期刊行物 『農林金融』
2016年04月号 第69巻 第4号 通巻842号  2 ~ 13ページ
掲載コーナー
論調
掲載号目次
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/2016/04/
第一分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):国内農業
第二分野
(大区分):農林水産業・食品・環境  (詳細区分):食品・フードシステム
出版者・編者
農林中央金庫 発行   / 株式会社農林中金総合研究所 編集
ISSN
1342-5749
PDF URL
https://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1604re1.pdf  719.7KB
書誌情報URL
https://www.nochuri.co.jp/periodical/norin/contents/5970.html