農林中金総合研究所

「規制改革の突破口」として2013年に創設された国家戦略特別区域は，国が主体的に介入しながら，エリアを限定した規制の特例措置を実施する仕組みである。この仕組みを活用した特例措置は，実施状況の評価によって，「全国展開」が進められることになっている。
農業分野については，企業の参入促進を目的とした特例措置が多く実施されており，一般企業の農地所有や中小企業信用保険法の改正など長年議論されてきたテーマも多い。そこでは，規制改革にあわせて，改革にともなう懸念事項に対する補完的な措置も用意され，実際の活用に至っている。
しかし，活用状況やその社会経済的な効果について，全国展開を検討する前提となる評価軸は定まっていない。そのため，どの程度の活用や意義がある特例措置を全国展開すべきなのかを客観的に判断することは難しい。
特区での特例措置の実施を既成事実として規制を改革することはあってはならない。また，改革する規制が果たしてきた重要な役割を補完する実効性のある措置が検討されるべきである。