農林中金総合研究所

農林業センサスより2005年と2015年の農業経営体を品目別に比較すると，経営体数の減少と1経営体当たりの規模拡大がほぼ共通していた。作付面積・飼養頭羽数等は耕種部門で総じて減少する一方，畜産部門には大きく増加した品目もあった。また，耕種部門では野菜，果樹，また畜産部門では乳用牛，肉用牛では家族経営体が経営体数，生産ともに過半を大きく上回っていた。そして，農協管内の生産組織は生産構造の変化に応じ再編・統合等が進むとともに，農協も営農指導部門における人員体制維持と品目に応じた配置変更等で対応してきた。
30年までの農業生産構造の変化を試算すると，家族経営体の減少と組織経営体の増加が進むものの，単一経営をみると耕種部門のうち稲，野菜，果樹類，畜産部門のうち酪農・肉用牛などについては，家族経営体が経営体数で大宗を占めた。また，現在の経営規模を前提にすれば耕種部門の多くの品目で家族経営体が作付面積で過半を占めるという結果となった。
農協および農協系統は，今後，企業的経営が中心となる中小家畜，集落営農等から発展する大規模土地利用型経営体への個別対応強化を図る一方，家族経営が依然中心とみられる野菜，果樹等では，従来の生産組織を通じた産地強化に継続して取り組んでいく必要があろう。