農林中金総合研究所

2017年6 月に成立した国家戦略特別区域法の改正により，外国人労働者の農業分野での雇用を可能とする「農業支援外国人受入事業」の実施が決定した。本事業は，労働者派遣スキームを援用した仕組みの下，「即戦力」として活躍できる外国人を雇用し，労働力不足の解消を目指す内容であり，これまで多くの外国人を受け入れてきた技能実習制度とは目的と仕組みが大きく異なる。
当面は特区限定の事業であるが，既に農業現場からは早期の「全国展開」を求める意見もある。全国展開を検討する際は，国内の労働市場への影響，不正行為や失踪を防止するための措置のほか，外国人労働者保護の観点を持った内容とすることが求められる。また，受け入れる外国人の人権や文化的・社会的な背景も考慮に入れた「多文化共生」の観点を持つことも重要となる。
国内農業の外国人労働力への依存度が高まった場合，最終的に移民政策の検討に発展する可能性もある。本事業やその全国展開に関しては，労働力不足への即時的な対応としてではなく，長期的な視野を持った施策としての検討が必要である。