農林中金総合研究所

2017年は米国で過激な言動で注目を集めるトランプ大統領が誕生したほか，北朝鮮や中東を巡る情勢が緊迫化するなど，国際政治経済を取り巻く環境は大きく揺れ動いた。また，国内政治も夏場にかけて内閣支持率が急落するなど，一時，政局が不安定となった。こうした状況下でも，国内景気は改善基調が続いており，世界経済の持ち直しの恩恵を受けている。
その結果，企業設備投資は自律的拡大局面に入っており，GDPギャップは需要超過状態となったほか，景気拡張期間も戦後第2 位の長さとなっている。
18年の内外景気を展望しても，特段の景気後退リスクは見当たらず，労働需給の引き締まりが続く下，夏場に悪化した民間消費も徐々に持ち直し傾向を強めていくものと思われる。
日本経済は4年連続で潜在成長率を上回る経済成長を実現すると見込まれ，なお鈍い賃金・物価にもプラスの影響を与えるだろう。
こうしたなか，日本銀行は実質金利を自然利子率以下に誘導すべく，現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を粘り強く継続するとみられるが，主要国の中央銀行では既に非伝統的な金融政策からの転換を図り始めており，政策の方向性が乖離し始めている。これが世界経済や国際資金フローなどに与える影響に注意が必要だ。