農林中金総合研究所

家計の金融資産は2017年6 月末現在で1,832兆円と史上最高の水準にある。とくに，株式等，投資信託の大幅増加が影響しているが，それは主に評価額の上昇による。「貯蓄から投資へ」の動きはいまだ緩慢で，金融当局は，個人型確定拠出年金制度の拡充や積立NISAの導入等，個人の長期，積立，分散投資を促す制度の整備を進めている。一方，家計の金融負債は，これまで高かった貸家向けローンの伸びが鈍化し，消費者信用残高の伸びにも陰りがみられる。
また，金融機関の収支状況をみると，量的緩和やマイナス金利の導入で，資金収支の減少が続く一方，手数料等役務取引等利益のウエイトは低いままである。
日本銀行「金融システムレポート」では，金融機関の収益性の低さの背景として，激しい預金獲得競争と，それに伴う店舗・人員のオーバーキャパシティ等を指摘する。そして，金融機関は新しいビジネスモデルへの転換が必要とし，具体的には，収益源の多角化や店舗・人員の再配置等の取組みを示唆する。ただし，金融庁の示す個人の資産形成ニーズへの対応を含め，「新しいビジネスモデル」は，個人利用者のリスクやコスト増，利便性低下を招く可能性もあり，いわゆる「金融弱者」「金融難民」を生まないよう，また「利用者保護」に配慮した取組みとすることが必要であろう。