農林中金総合研究所

2017年11月の食糧部会で「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」が承認され，18年産以降の生産調整については，行政による生産数量目標等の配分は行わず，生産者や集荷業者・団体が中心となって需要に応じた生産に取り組むこととされた。その内容は「米政策改革」のもと07年産で取り組まれた施策と重なるところも多い。しかし，その後10年あまりにわたる施策見直しの繰り返しにより施策体系は変化しており，今後のあり方を検討する際には，その変遷を踏まえたうえで現在の施策体系を理解する必要がある。
これまでの流れを概観すると，農業者の経営の自由度という観点からは，米政策改革以前の国による強制感の強い生産調整から自由度を高める方向で推移してきた。一方で，政策の見直しが繰り返されるなかで，生産調整の政策的位置づけや今後の方向性が見えにくくなっている。また，度重なる施策の変更は，政策が経営に与える影響の大きい土地利用型の農業者にとって先の見通しを立てにくくし，経営判断を難しくすることにも留意が必要である。