農林中金総合研究所

政府から求められているJAの自己改革は，①農産物の有利販売，②生産資材の有利調達，③経済事業への人的資源等のシフトである。JAで実践されている自己改革は，これらを含むのは当然であるが，それとともに，多様な組合員が考え，かつ組合員が主役となって実行するという点で組合員主体という特徴を持つ。また，多様な組合員と地域農業の実態およびその変化を踏まえているため，改革の対象，分野，期間とも幅広く，多様である。協同組合の特性を発揮した自己改革が進められているといえるだろう。
しかし，農林水産省のアンケートによれば，自己改革の実行状況についてのJAと認定農業者の認識には差がある。また自己改革の成果は，データを把握することが難しい，成果を出すには長期的な取組みが必要であるなど，示すことが難しいものもある。行政，国民，そして組合員に対して，自己改革の取組みとその成果を示し，伝えていく一層の努力が必要である。