農林中金総合研究所

国産材の主な需要先である国内住宅市場は縮小が見込まれている。国内林業と森林整備を下支えするために，これまで木造化が進まなかった中高層集合住宅のほか，公共建築物をはじめオフィスビルや商業施設等の非住宅分野の木造化により，新たな木材需要を創出する必要がある。
本稿は，建築物における木材利用の現状を把握したうえで， 4 つのシナリオに基づいて新築の非木造建築物の一定割合を2030年度までに木造へと転換した場合，木材の潜在市場はどれほどあるのかを推計した。
その結果，「政策推進シナリオ」で1,151千㎥底上げされることが分かり，木造化の推進による木材利用の促進余地は少なくないことが明らかになった。しかしながら，中高層集合住宅や非住宅分野における木材利用の推進には，人材の知識・教育や木材加工場の能力評価，そして耐火建築物については非木造に比べてコスト高になるなどの課題が残っている。課題の克服に向けては，政策による支援や建築業界が経験を積む必要がある。