農林中金総合研究所

国際熱帯木材協定（1985年）や地球サミットの森林原則声明（92年）等によって熱帯林保護の取組みが進められてきたが，現在も世界の森林面積は減少を続けている。日本は，戦後の経済成長の過程で大量の南洋材を輸入し，東南アジアの森林減少をもたらしたが，世界的な資源ナショナリズムの動向を受けてインドネシア，マレーシアが丸太輸出規制を行い，南洋材の輸入量は減少した。
しかし，東南アジアの森林は減少を続けており，近年，パーム油生産に伴う熱帯林減少が問題になっている。パーム油はバイオ燃料としても使用されているが，EUは熱帯林減少をもたらすパーム油のバイオ燃料としての使用を禁止する決定を行った。日本のバイオマス発電所もパーム油とヤシがら（PKS）を使用しているものが多く，今後，何らかの対応が必要になろう。
日本は熱帯林保護に向けた努力を今後も続ける必要があり，金融機関もESG投資など地球環境保全に対する貢献が求められている。