農林中金総合研究所

群馬県内に存在する別荘、賃貸・売却用以外の住宅空き家であるその他空き家の戸数は増加しており、住宅数に占めるその他空き家の割合は2013年時点で6.2％と、5.3％である全国に近い水準である。空き家対策を進める群馬県内の一部の市町村は、独自の空き家対策条例制定や補助事業の実施で先行していたが、空家等対策の推進に関する特別措置法が15年に施行されて以降、多くの市町村は、空家等対策計画の策定や空家等対策協議会の設置、補助事業等の対策を講じている。
群馬県内の農協系統2 団体は、不動産事業を通じて空き家発生の抑制や空き家の適切な管理に貢献している。このうち1 つの農協では、町が実施する空き家の利活用の取組みを支援し、移住定住者の獲得にもつながっている。
空き家対策にかかる法整備や補助事業等の各種施策が進展し、農協系統が空き家対策に関与することを期待する自治体も存在する。そこで、農協系統は、①空き家の観点で既存事業を位置づけること、②自治体との情報交換体制を構築すること、③空き家対策に関与できるよう自治体の要件を満たすこと、の3 点を検討すべきである。