農林中金総合研究所

本稿では、広域合併農協における青果物共同選果場の統合に向けた生産者の合意形成について取り上げる。
共同選果場は、農業経営の効率化や生産者組織の中心軸として、産地において重要な役割を果たしているが、老朽化による修繕費の増加や生産量減少による稼働率の低下が顕著となっており、生産者や農協の負担増加という課題を抱えている場合が少なくない。
課題解決のため、地域や品目を超えて共同選果場を統合するには、それぞれ固有の背景をもつ生産者組織の合意形成が必要となる。統合を実現した3 JAの事例は、生産者組織の協議において、地域、品目や世代の多様性に対応するとともに、それらの違いを超えて共同選果場の課題や産地戦略を共有することが肝要であることを示唆している。