農林中金総合研究所

「一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組み」として、新たな在留資格「特定技能」の創設が予定されている。特定技能は、人材の確保が困難と判断された「特定産業分野」に限った措置であるが、農業は対象分野に含まれる見込みである。
技能実習を修了した者の継続的な雇用や短期雇用が認められるなど、農家等のニーズに合致する点も多いため、特定技能に基づく雇用を希望する農家は少なくないと予想される。
しかしながら、外国人の受入れが労働力確保策となるためには、農業が就業先として選ばれ、かつ継続的に働いてもらうことが必要である。他産業との競争や地域間での競争が生じるなかで、外国人に「選ばれる」産業、「選ばれる」経営体となる工夫が必要である。また、国内外の賃金格差を根拠とする外国人労働力の流入が、今後も続く保証はない。外国人の労働力に依存することのリスクを認識しながら、日本人の担い手育成や労働力の確保、省力化技術の導入等に関して中長期的な戦略をもって取り組むべきである。