農林中金総合研究所

金融危機からの持ち直しが一巡した後、世界経済はスロートレードに陥っていたが、2016年半ばから貿易量が拡大し始め、世界全体の成長率も加速に転じた。こうした状況下、米国の通商政策は保護主義色を強めており、過去70年近くにわたって世界経済の発展を促進してきた自由貿易体制が揺らいでいる。特に米国が脅威と見なす中国とは互いに高率関税を課し合うなど、貿易摩擦が激化している。なお、最近では世界貿易が再び減速しつつあるが、世界中が固唾を飲んで米中摩擦の行方を見守っている。
国内景気は18年入り後、総じて頭打ち気味の推移が続いている。雇用環境の良好さは維持されており、家計所得の改善も進んではいるが、景気全体をけん引するほどの力強さはまだ備わっていない。19年の国内景気を見通すと、輸出の伸び悩みが継続すると見られるほか、人手不足の強まりやそれに伴うコスト増などにより、ソフトランディングの動きが強まるだろう。ただし、19年10月の消費税率10％への引上げを前にした駆け込み需要の発生により、年度上期は底堅さが維持できると見られる。しかし、年度下期は増税後の反動減も加わり、調整色が強まるなど、景気は悪化することになるだろう。
日本銀行は18年7 月に「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」として、現行「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を柔軟に運営できる措置を講じ、イールドカーブが上方シフトする場面もあった。しかし、来るべき景気悪化を前に、日銀は現行政策を粘り強く継続することになりそうだ。