農林中金総合研究所

中国では、2000年代後半以降、日本の専門農協に相当する農民専業合作社が数多く設立された。一部の合作社に対しては、共産党大会の決議や農政の基本方針により、信用事業の取組みが認められた。
しかし、マクロ経済情勢や金融政策運営に変化が生じたほか、合作社で信用事業をめぐる不祥事が多発したことなどを背景に、17年の合作社法の改正案では信用事業に関する条文が削除された。
合作社の信用事業に関する法律が未整備なため、事例で見るように、地方政府による合作社の信用事業に対する支援は弱まって、後ろ向きの姿勢すら見受けられる。法的根拠がないままでは、信用事業については、業務縮小に向かう可能性が高い。
一方で合作社の信用事業は小規模ではあるが、組合員の生産活動や生活を支えながら協同組合金融としての役割を一定程度果たしている。信用事業の役割をさらに拡大させるためには、国による法整備が不可欠である。