農林中金総合研究所

2018年農業法（および2018年超党派予算法）の主な課題は長引く農産物の安値に対応した農産物プログラム（農業所得支持）の修正であった。該当する主な改正内容は、不足払い・収入ナラシ制度選択の年次化、郡収入ナラシの単収データ改善、綿花（実綿）の不足払い・収入ナラシへの復帰、酪農利幅補償プログラムの各種改善、乳製品買入介入制度の廃止である。また、将来の値動きに備えた施策として、融資単価の引上げと、農産物の高価格が続いた場合における不足払い発動価格の一時的な引上げが挙げられる。
審議過程では低所得者向け食料援助（SNAP）の削減が争点となったものの、中間選挙の結果を受けて現状維持が決まった。市況の追い風や立法と施策の工夫、農業部門の結束などにより最終的には短期間で、かつ歴史的な賛成多数により農業法が成立した。
トランプ政権は通商摩擦による農業者の損失を補償する措置を独自に導入しており、その規模は農業法の施策に匹敵する。
＜地域：アメリカ合衆国、米国＞