農林中金総合研究所

EUの共通農業政策（CAP）の改革により、農業者の規模拡大とともに、食品製造業や小売業も事業量を拡大させている。そのなかで、農畜産物の買い手側と農業者の間の交渉力の格差がひらき、その改善は、とくに酪農部門では急務となっている。
その対策として、不公正取引慣行の規制、生乳取引の文書による契約義務化、および「生産者組織（Producer Organisations）」としての農業者の組織化にかかる制度的枠組みが構じられるようになっている。しかし、実態についてみてみると、各国で制度の導入は進んでいるものの、農業者の組織化については、酪農協の発展状況や乳業の企業数といった要因に大きく左右されていることがわかった。
乳業構造そのものも、農政改革に影響を受け規模拡大していくことを鑑みれば、農政改革による農畜産物市場の開放は、農業者の組織化と一体感をもって進められていくことが必要であるといえよう。