農林中金総合研究所

IASBは、2018年6 月にIAS第32号の金融商品の分類に関し、企業の経済的資源を引き渡す「時点特性」と「金額特性」の2 つの基準に基づき金融商品を負債と資本とに区分する新たな提案を行い意見募集をした。
新たな提案は、大きな議論となっていた自社株によって決済するデリバティブ金融商品の固定対固定の条件や資本性金融商品のうち資本に区分しない商品に関し、首尾よく説明できるようにするための基準にすぎない。
協同組合陣営等からは「金額特性」という新たな基準の導入がIFRIC第2 号の取扱いに影響が及びかねないという懸念が表明されているほか、多くの国における協同組合の出資は依然として負債に分類されてしまう問題は未解決のままとなっている。
議論が収れんしない背景には、IAS第32号における負債と資本の区分の整理にIASBの概念フレームワークにおける負債確定アプローチとは矛盾する要素を持ち込まざるをえないところにある。
負債と資本の区分は、本来、主として法的な性格に応じた区分であり、議論を収れんさせ、あらゆる法人に適用できる基準を確立しようとするならば、法的な性質によって区分する以外にはない。
わが国では、IAS第32号に相当する国内基準の検討は進められていないが、仮に検討する場合でも既存の基準ありきでの導入上の問題の有無を中心にするような検討であってはならず、会計のあり方の基本に立ち返った議論が求められる。