農林中金総合研究所

2018年12月に成立した「漁業法等の一部を改正する等の法律」により、水産行政における国および都道府県の業務が大幅に増した。しかし、05年以降、総務省「新地方行革指針」に基づき、都道府県の職員数の削減が進められてきた。その結果、海面のある都道府県の総水産職員数は、05年の6,492人から18年現在5,226人と、大幅に減少した。また、都道府県の機構や職員の配置における都道府県間の差は大きい。加えて、都道府県議会において新たに導入される制度などへの議論もあまり深まっていない。このようななか、「水産政策の改革」の実現がすでに始まっており、都道府県は焦眉の急で準備作業を行わなければならない。