農林中金総合研究所

当研究所では、森林組合の事業や経営の動向、当面する諸課題などを適時・的確に把握し、森林組合系統の今後の事業展開に資することを目的として、アンケート調査を毎年実施している。
本稿は、2018年10月に103組合を対象に実施した「第31回森林組合アンケート調査」の結果から、「調査対象組合の概況」に加え、「新たな森林管理システム（森林経営管理制度）」および情報通信技術活用や流通効率化などの「森林組合の先進的取組み」について紹介する。
なお、今回より「調査対象組合の概況」のうち森林組合の取扱高と経営収支の項目については、アンケート項目から除外した。その代わりに損益計算書が掲載されている各組合の総代会資料を収集し、その集計結果を掲載した。また、調査結果の分析の深化・補強等を図るためアンケートの集計完了後の19年４〜５月に東北、九州地方の数組合に対し現地ヒアリング調査を実施している。