農林中金総合研究所

2019年5 月に農協改革集中推進期間が終了した。この期間にJAの自己改革は、政府から求められた「農産物の有利販売と生産資材の有利調達」について一定の成果を上げ、またJAグループが「創造的自己改革」の目標とした農業所得・農業生産・販売取扱高の拡大、また組合員と役職員の意識改革など、政府から求められた改革を超える成果も上げている。
こうした成果につながった要因としては、①JAが冷静な状況認識に基づき積極的に自己改革に取り組んだこと、②農産物の有利販売や生産資材の有利調達はJAにとって当然の取組みであったこと、③創造的自己改革が広範な内容で自由度の高い、柔軟なものであったこと、④自己改革が組合員との対話に基づくという協同組合のアイデンティティを強める性格を有したことが考えられる。
JAは、持続的経営の確立や農業の生産基盤強化など喫緊の課題を抱えているが、協同組合のアイデンティティの強化も含めて、自己改革における成功体験は、課題解決の土台となるのではないだろうか。